2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払の業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払に充てるための資金を交付するものとしております。
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払の業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払に充てるための資金を交付するものとしております。
について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分に応じて、五百五十万円から千三百万円の給付金を支給すること、 第二に、独立行政法人労働者健康安全機構
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
そういった意味で、この制度の運用をしております独立行政法人労働者健康安全機構と連携をして、全国の弁護士の方、裁判官の方を対象とした研修会を開催して、制度の概要、手続について説明するとともに、こうした賃金が支払われない労働者の救済のためにも制度の利用を積極的に呼びかけていただきたいと思っておりますし、また、労働者の方々にも知っていただくために、ハローワークとかあるいは労働基準監督署にリーフレット等を設置
今、委員の御指摘の独立行政法人労働者健康安全機構でございますが、現在の障害者の雇用の状況でございますが、二十九年六月一日現在の障害者の雇用率は二・八六％ということになっております。
厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構に属する全国の産業保健総合支援センターなどにおいて、面接指導に当たってのノウハウなど産業医としての実践力の強化充実を図るための研修を実施していくとともに、産業医と事業所のマッチングを促進するための取組などを通じまして、産業医の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。
このため、厚生労働省におきましては、労働者数五十人未満の事業場が医師等の選任等を行った場合には、その費用の一部助成を行うとともに、こうした小規模な事業場では産業保健活動に取り組む十分な体制やノウハウ等が不足していることも多いことから、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの下に設置されております全国三百五十か所の地域窓口を通じまして、事業者の求めに応じて医師等を派遣し、面接指導や健康相談
しかしながら、こうした小規模事業場では産業保健活動に取り組む十分な体制やノウハウ等が不足していることも多いわけですので、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの下に設置されております全国三百五十か所の地域窓口を通じまして、事業者の求めに応じて医師の面接指導や健康相談等を行っているほか、努力義務とされている医師等の選任とか、あるいはストレスチェック等を行った場合にはその費用の一部助成等
こうしたことを踏まえまして、厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構に属します全国の産業保健総合支援センター及びその地域窓口を通じまして、要件を満たしているにもかかわらず産業医として活動していない医師の実践力の強化、充実を図るための研修の実施であるとか、あるいは産業医とニーズのある事業所のマッチングを促進するための取組などを通じまして産業医の担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の産業医の選任義務等がない小規模事業場あるいは中小事業場における労働者の健康確保も重要な課題でございまして、厚生労働省におきましては、こうした事業場の産業保健活動に必要な支援を行う拠点として、独立行政法人労働者健康安全機構の下に産業保健総合支援センターを設置しておりまして、事業者に対する相談支援あるいは産業保健スタッフの研修、助成金事務等々、様々な支援、
○牧原副大臣 厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構が四十七都道府県に設置しております産業保健総合支援センターを通じて、中小企業者の産業保健活動への支援を行っておりますが、とりわけ、先生御指摘の労働者数五十人未満の事業者に対しては、各センターのもとに設置している全国三百五十カ所の地域窓口を通じて、事業者の求めに応じ、労働者に対する面接指導や健康相談等を行っているほか、労働者の健康管理を行
具体的には、独立行政法人労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所において、平成二十二年一月から二十七年三月までの過労死等で労災認定された約三千五百件、それから過労死等として労災請求を受けたものの認定をされなかった六千件、この資料をデータベース化をしておりまして、平成二十九年度をめどに業種別の過労死等に関する詳細な分析を今後行う予定でございます。
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構
一つは、労働者健康福祉機構そして労働安全衛生総合研究所の関係でございますが、あの平成二十五年十二月二十四日の閣議決定では、独法は現行の百を八十七に再編すると、こういうことになっておりまして、今回のこの二つの統合をして、独立行政法人労働者健康安全機構、仮称というふうに聞いておりますけれども、統合するということもこの改革の一つでございます。
第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加することとしています。 第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。
な運営を図るため、同機構に資産運用委員会を置くこと、 第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業について金融庁による検査を行うこととすること、また、同機構は、承継債権管理回収業務において回収した債権の元本の金額を定期的に年金特別会計に納付しなければならないものとすること、 第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構
第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加することとしています。 第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。